韓国で振り込め詐欺・金融詐欺の被害に遭った直後の対処法

時間が何より大切な理由

振り込め詐欺の組織は、被害金を受け取るとすぐ別の口座に移したり引き出したりします。お金が詐欺口座に残っている間に支払停止をかけてこそ取り戻せる可能性が生まれ、お金が抜かれた後は取り戻すのがはるかに難しくなります。そのため被害に気づいた瞬間にまずすべきことは、自分を責めることでも相手に再び連絡することでもなく、支払停止を依頼することです。詐欺かどうか確信がなくても、ひとまず依頼してから確かめるほうがよいのです。

第1段階：支払停止の依頼

支払停止は、詐欺に使われた口座からそれ以上お金が出ていかないように凍結する措置です。送金した銀行でも、お金を受け取った銀行でも、どちらに依頼しても構いません。電話がつながらなければ、別の経路ですぐにやり直してください。

• 112に電話して振り込め詐欺の被害を届け出て、支払停止を依頼する
• または送金した金融機関のコールセンターに詐欺被害を伝えて支払停止を依頼する
• 送った時刻、金額、受取口座の番号と銀行名を前もって書き留めておく
• 何回かに分けて送ったなら、すべての送金記録を漏れなく伝える
• 相談内容と受付番号、通話した時刻を記録しておく

第2段階：警察への届出と被害救済の申請

電話で支払停止を依頼した後は、決められた期間内に書面で被害救済を申請する必要があります。警察署に行って被害を届け出て、届出の事実を確認する書類を発行してもらい、金融機関に被害救済申請書とともに提出するという流れです。期限を過ぎると支払停止が解除されることがあるので、金融機関が案内する期限を必ず確認してください。送金記録、メッセージや通話の記録、相手が送ってきたリンクやファイルの名前などの証拠は消さずに、画面を保存して残しておきましょう。

第3段階：二次被害を防ぐ

詐欺犯はお金だけでなく個人情報も狙っています。身分証の写真、口座の暗証番号、認証書、認証番号を渡したり、遠隔操作アプリを入れたりした場合は、二次被害が起きる可能性があります。支払停止の次に、すぐ次の措置を取ってください。

• 不正なアプリを入れたなら、その携帯電話での金融取引をやめ、別の端末で届出と措置を行う
• 金融機関の暗証番号と認証書を、別の安全な端末で変更または再発行する
• 個人情報が漏れたなら、金融監督院の個人情報露出者登録を申請する
• 自分名義の口座を一括照会できるサービスで、知らない口座が開設されていないか確認する
• 名義盗用防止サービスで、自分の名前で携帯電話が新たに開通されていないか確認する

お金が戻る手続き

被害救済の申請が受理されると、金融機関と金融当局の手続きを経て、詐欺口座に凍結されたお金が被害者に返されます。この過程では一定の公告期間などを経るので、すぐには終わりません。大切なのは、取り戻せるお金が詐欺口座に残っていた範囲に限られるという点です。被害者が複数いれば残った金額を分け合うことになるので、送ったお金をすべて取り戻せないこともあります。進み具合は被害救済を申請した金融機関に問い合わせてください。

こんな連絡が来たら二次詐欺

被害の直後は気持ちが焦っていて、別の詐欺に引っかかりやすくなります。被害金を取り戻してあげる、捜査に協力してほしいという連絡が来たらいったん切り、機関の公式の代表番号に自分でかけて確かめてください。捜査機関や金融機関がこうした方法でお金や情報を求めることはありません。

• 被害金の回収を代行するとして手数料や着手金を求める
• 捜査機関を名乗り、口座を確認するのでお金を別の口座に移すよう言う
• セキュリティ点検のためにアプリを入れるよう求めたり、認証番号を聞いたりする
• 被害を補償するので身分証と口座情報を送るよう言う

家族が被害に遭ったとき

親や家族が被害に遭ったなら、何よりも責めないことが大切です。被害者はすでに大きなショックと恥ずかしさを感じていて、叱ると事実を隠したり、さらなる被害を伝えるのが遅れたりします。一緒に送金記録を確認し、支払停止と届出を手伝ってください。まだ詐欺犯と連絡を取り合っているなら通話をやめさせ、携帯電話の状態を点検します。その後は、知らない番号から送金を求められたらまず家族に確認するという約束を決めておくと役立ちます。

覚えておきたい連絡先と原則

被害の直後は112に支払停止を依頼し、手続きが分からなければ金融監督院の1332で相談してください。送金した金融機関の代表番号は、カードの裏面や公式ウェブサイトで確認したものだけを使います。メッセージで受け取った番号やリンクは詐欺犯が用意したものかもしれません。書類の提出期限や返金手続きの細かな条件は変わることがあるので、公式案内で確認してください。状況が複雑だったり被害額が大きかったりするなら、弁護士や公的な法律相談機関の助けを借りるとよいでしょう。この記事は一般的な対処の順序であり、法律の助言ではありません。